放課後等デイサービスの利用料金は？仕組みと具体例を分かりやすく解説
本記事では、放課後等デイサービスの利用料金の仕組みや具体例、注意点を解説します。家計への負担を最小限に抑えながら、子どもに合った支援を受けられるように、制度の仕組みを理解しておきましょう。
放課後等デイサービスの利用料金の仕組み
ここでは、放課後等デイサービスの利用料金の仕組みを解説します。
- 利用料金の1割を利用者が負担する
- 世帯所得に応じて月額上限が設けられている
詳しく見ていきましょう。
利用料金の1割を利用者が負担する
放課後等デイサービスの料金は、国の制度により、利用料金全体のうち自己負担は1割に抑えられています。
残りの9割は、自治体や国の公費でまかなわれる仕組みです。
1回あたりの自己負担額は、700〜1,200円が目安です。
実際の金額は、事業所の加算内容によっても変動します。
受給者証があれば誰でも制度を利用できるため、経済的に不安のある家庭でも、安心して子どもの支援を受けられます。
世帯所得に応じて月額上限が設けられている
非課税世帯や生活保護世帯は自己負担が0円となり、年収約890万円未満の世帯は月4,600円が上限です。
年収が概ね920万円を超える場合は、月37,200円までが上限額になります。
たとえ1回の利用料が1,000円で、月20回利用した場合でも、上限額以上は請求されません。
この制度によって、安心して継続的にサービスを利用できるのが特徴です。
放課後等デイサービスの利用料金以外にかかる費用
放課後等デイサービスの自己負担は原則1割ですが、ほかに実費負担が発生する場合があります。
具体的な費用は、下記のとおりです。
- おやつや昼食などの食費
- 教材費や活動に必要な実費
- レクリエーションにかかる交通費など
詳しく解説します。
おやつや昼食などの食費
多くの放課後等デイサービスでは、子どもが楽しみにしているおやつの提供があります。おやつ代は自己負担となり、1回あたり50〜100円程度が一般的です。
また、長期休暇中などは昼食を用意する施設もあり、その際の食費も別途必要となることがあります。
施設によっては、子どもと一緒に手作りおやつを楽しむ場合もあり、材料費が実費として加算されることも。
おやつの内容や費用は施設ごとに異なるため、詳細は事前に確認しておきましょう。
教材費や活動に必要な実費
療育活動や学習支援に使用する教材や道具も、実費として別途請求されることがあります。
ノートや色鉛筆、工作用の材料などが該当し、月額300〜500円程度が目安です。
施設によっては、季節行事や創作活動に力を入れており、その際に使う特別な材料や道具の費用がかかる場合もあります。
活動内容によって必要な費用は変動するため、入所前に教材費はどの程度かかるかを確認しておくと安心です。
レクリエーションにかかる交通費など
放課後等デイサービスでは、子どもの社会性や体験を重視した「外出レクリエーション」が行われることがあります。
具体的には下記のようなイベントが行われる場合があり、その際の交通費や入館料は実費で負担します。
- 水族館
- 動物園
- 公共施設への遠足
費用の目安はイベント内容によって異なりますが、数百円〜1,000円前後が一般的です。
また、送迎サービスを提供する施設でも、ルート外への対応や片道単位で費用が発生することもあるため、事前に確認しておきましょう。
利用料金の具体例をケース別に紹介
ここでは、利用料金の具体例をケース別に紹介します。
- 平日の放課後・土日のみ利用する場合
- 長期休暇に利用する場合
- 兄弟で一緒に通う場合
それぞれ見ていきましょう。
平日の放課後・土日のみ利用する場合
平日の放課後や土日のみ利用する場合は、利用回数が比較的少ないため、自己負担額も上限に達しないケースが多い傾向です。
月に4回（週1回）利用した場合の例は、下記のとおりです。
- 基本利用料：1回あたり1,000円×4回＝4,000円
- おやつ代：100円×4回＝400円
- 教材費：月500円
合計支払額は4,900円となります。
一方、週5日通う場合は、基本利用料だけで20,000円です。
しかし、上限4,600円が適用されるため、実費の2,500円（おやつ代＋教材費）を含めても、総額は7,100円に抑えられます。
長期休暇に利用する場合
夏休みや冬休みなど、長期休暇中に集中して利用するケースでは、1ヶ月あたりの利用回数が増えるため、基本利用料は多くなります。
月に20回通った場合の利用料金は、下記のとおりです。
利用料金のみで2万円となりますが、世帯所得が約890万円未満であれば、上限4,600円が適用されます。
おやつ代や教材費などの実費を合わせても、合計支払額は7,100円で済みます。
兄弟で一緒に通う場合
兄弟で放課後等デイサービスを利用する場合も、世帯ごとの月額上限額は変わりません。たとえば、同じ施設に兄妹が週1回ずつ通う場合の利用料金は、下記のとおりです。
利用料金は8,000円ですが、世帯所得が約890万円未満であれば、上限4,600円が適用されます。そこにおやつ代や教材費が加算されると、総額は6,400円前後になります。
放課後等デイサービスを利用する際の3つの注意点
放課後等デイサービスをスムーズに利用するために、下記3つの注意点を押さえておきましょう。
- 月ごとの利用可能日数に上限がある
- 利用には受給者証の発行が必要となる
- 複数の事業所を見学・比較して選ぶ
詳しく解説します。
1.月ごとの利用可能日数に上限がある
放課後等デイサービスは、誰でも好きなだけ利用できるわけではありません。
受給者証に記載された、支給量（日数）の範囲内でのみ利用可能です。
月に利用できる上限日数は、自治体が保護者の希望や家庭状況、子どもの発達状況などを考慮して決定されます。
一般的には週2回で月10日、または週5回で月23日ほどが上限です。
途中で利用回数を増やしたい場合は、自治体に変更申請することで上限の引き上げが認められることも。
ただし、施設の空き状況も関係するため、事前に相談が必要です。
2.利用には受給者証の発行が必要となる
放課後等デイサービスの利用には、障害児通所受給者証が必要です。
福祉サービスを受けるための証明になるのが特徴で、自治体へ申請して取得する必要があります。
申請には、医師の診断書や専門家の意見書などが求められる場合があり、発行までに1ヶ月程度かかることも。
受給者証には、利用できるサービスの種類や支給日数、月額負担の上限などが記載されます。
受給者証がなければサービスの利用はできないため、利用を検討している段階で早めに申請手続きを進めましょう。
3.複数の事業所を見学・比較して選ぶ
放課後等デイサービスは事業所ごとに支援内容や設備、雰囲気が大きく異なります。
そのため、利用前には必ず複数の事業所を見学し、比較して選ぶことが大切です。
パンフレットやホームページだけでは分からない、実際の活動風景や子どもとの接し方、施設の安全性・衛生状態などを直接確認できます。
また、子ども自身が「楽しく通えそうかどうか」も大切な判断材料です。
体験利用が可能な施設も多いため、気になる事業所には積極的に問い合わせて、実際の様子を見てから選びましょう。
関連記事： 放課後等デイサービスの選び方とは？施設選びで気をつけることも解説
料金への不安を解消し、放課後等デイサービスを利用しよう
放課後等デイサービスは、自己負担が1割に抑えられています。
また、世帯所得に応じた月額上限もあるため、予想以上に経済的な負担は少なく済みます。加えて、実費負担も数百円程度と、無理なく利用しやすい仕組みです。
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